〜　企業経営と人づくりのパートナーとして地域経済に貢献してまいります　〜

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第1回労務委員会	「悪質クレーム対応の基本 と法的留意点」研修会	働き方改革関連法」施行 直前実務対策研修会	研修会後の個別相談会

【協会からのお知らせ】

◇定時会員総会  new
　・日　時　令和元年６月２０日（木）　
　　　〇定時会員総会　　  午後４時〜午後４時５０分
　　　〇記念講演会　　　   午後５時〜午後６時
　　　〇会員交流懇親会　 午後６時１０分〜午後７時３０分
 ・場　所　ホテル辰巳屋　８階「宝生の間」・「真珠の間」

◇福島労働局との懇談会  new
　・日　時　令和元年５月２４日（金）　午後２時〜午後３時３０分
　・場　所　ラヴィバレ一番丁　２階「コンベンションホール南」

◇役員会
　・日　時　令和元年５月１６日（木）　午後２時〜午後３時３０分
　・場　所　ラヴィバレ一番丁　２階「コンベンションホール南」

◇監事会
　・日　時　令和元年５月１３日（月）　午前11時００分〜
　・場　所　当協会

◇平成31年度「第1回労務委員会」
　・日　時　平成３1年４月１６日（火）　午後２時００分〜午後３時３０分
　・場　所　福島テルサ　３階　「小会議室(もちずり)」

【トピックス】

◇日本生産性本部：「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果概要
(31.5.16）

経団連：「採用と大学教育の未来に関する産学協議会中間とりまとめと共同提言」を発表(31.4.22）

経団連：2019年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況(第1回集計)(31.4.23）

◇厚生労働省：「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別)」を公表（31.4）

◇雇用・労働分野の助成金パンフレットを公表（31.4）

◇経団連：2018年夏季・冬季賞与・一時金調査結果(31.3.29）

◇厚生労働省：平成30年賃金構造基本統計調査結果（31.3.29）

◇厚生労働省：「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座e‐ラーニング版」を公開(31.3.29）

◇法務省：特定技能外国人材受入れに関す運用要領等を公開(31.3.20）

◇法務省：新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」に係るQ&A)(31.3.20）

◇厚生労働省：事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
（31.3）

◇経団連：2018年度経団連規制改革要望(31.3.19）

◇総務省：「女性活躍の推進に関する政策評価」実施調査結果を公表（31.3.8）

◇厚生労働省：改正労働基準法に関するQ&A（31.3）

◇厚生労働省：「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます（31.3）

◇地震本部：日本海溝沿いの地震活動の長期評価について(31.2.26）

◇法務省：新たな外国人材の受入れに関する資料を公開(31.2）

◇経団連：ＡI活用戦略〜ＡI-Readyな社会の実現に向けて〜(31.2.19）

◇労働政策研究・研修機構：諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について-フランス、ドイツ、イギリス、カナダ（31.2.15）

◇ＩＰＡ情報処理推進機構：ＡＩが社会や産業に浸透する際の課題を整理、解決の方向性等を提言〜「ＡＩ社会実装推進調査報告書」の公開（30.6.19）

◇2020年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について
(31.2.8)
【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】

○　ハローワークによる求人申込書の受付開始　　　　  　６月１日
○　企業による学校への求人申込及び学校訪問開始     ７月１日
○　学校から企業への生徒の応募書類提出開始　　　    ９月５日
○　企業による選考開始及び採用内定開始　　　　　　  　９月16日

◇日本生産性本部：「世界経営幹部意識調査2019」CEO版〜CEOが考える2019年、2025年の重要課題と経営戦略〜（31.1.31）

◇厚生労働省：平成30年労働者派遣法改正の概要〈同一労働同一賃金〉（31.1）

◇厚生労働省：「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」
（31.1）

◇経団連：2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果
(31.1.22）

◇経団連：2018年1〜6月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果
(31.1.22）

◇経団連：2018年6月度定期賃金調査結果（(31.1.22）

◇厚生労働省：「平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表（31.1.18）

◇厚生労働省：「パートタイム・有期契約労働法に則した社内制度の点検等のための取組手順書（同一労働同一賃金への対応に向けて）を公表（31.1）

◇厚生労働省：「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」（30.12.28）

◇厚生労働省：「年５日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」
（30.12.28）

◇厚生労働省：働き方改革を推進する為の関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について（30.12.28）

◇厚生労働省：働き方改革を推進する為の関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について（30.12.28）

◇厚生労働省：「労働施策基本方針」閣議決定（30.12.28）

◇経団連：2018年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（(30.12.21）

◇経団連：2017年度福利厚生費調査結果（30.12.19）

◇日本生産性本部：労働生産性の国際比較2018版（30.12.19）

◇厚生労働省：平成30年労働組合基礎調査の概況（30.12.25）

◇厚生労働省：平成30年度賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況（30.11.27）

◇日本生産性本部：2018年度日本経営品質賞3組織に受賞決定（30.11.26）

◇厚生労働省：平成29年派遣労働者実態調査結果(30.10.17）

◇厚生労働省：「平成29年版働く女性の実情〜女性活躍推進法に基づく取組状況」　(30.9.18）

◇厚生労働省：平成30年民間主要企業夏季一時金妥結状況(30.9.14）

◇経団連：2018年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況〔最終集計〕
(30.8.7）

◇厚生労働省：長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(30.8.7）

◇厚生労働省：平成30年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況(30.8.3）

◇厚生労働省：平成29年労働争議統計調査結果(30.8.2）

◇経団連：2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(30.8.1）


◇経団連：2018年労働時間等実態調査集計結果(30.7.17）

◇労働政策研究・研修機構：企業における福利厚生施策の実態に関する調査（30.7.24）

◇労働政策研究・研修機構：近年の技術革新と雇用に関わる諸外国の政策動向（30.6.8）

◇ＩＰＡ情報処理推進機構：ＡＩが社会や産業に浸透する際の課題を整理、解決の方向性等を提言〜「ＡＩ社会実装推進調査報告書」の公開（30.6.19）

◇厚生労働省：外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検　等の状況を公表します(30.6.20）

◇経団連：2018年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況〔第１回集計〕
(30.6.15）

◇厚生労働省：平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果(30.6.14）

◇経団連：2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(30.6.14）

◇厚生労働省：「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」を公表します
(30.5.30）

◇ＩＰＡ情報処理推進機構：「情報セキュリティ１０大脅威２０１８」簡易説明資料（30.4.27）

◇経団連：2018年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況(30.4.25）

◇労働政策研究・研修機構：諸外国における副業・兼業の実態調査（30.4.20）

◇経団連：2017年夏季・冬季賞与・一時金調査結果(30.4.9）

◇ＩＰＡ情報処理推進機構：第四次産業革命を踏まえた秘密情報の管理と利活用におけるリスクと対策に関する調査（30.3.22）

◇ＩＰＡ情報処理推進機構：「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に沿った、「5分でできる」情報セキュリティポイント学習」（30.2.22）

◇厚生労働省：「高度外国人にとって魅力ある就労環境を整備する為に〜雇用管理改善に役立つ好事例集〜」(30.3.22）

◇厚生労働省：「女性活躍推進の取組好事例集〜中小企業の優秀な人材確保のために〜（30.3.12）

◇経団連：経団連サイバーセキュリティ経営宣言（30.3）

◇厚生労働省：平成29年「賃金構造基本統計調査」の結果〜女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差は過去最少〜（30.2.28）

◇高齢・障害・求職者雇用支援機構：「65歳超雇用推進マニュアル〜高齢者の戦力化のすすめ〜（30.2.22）

◇厚生労働省：平成29年民間主要企業年末一時金妥結状況（30.1.19）

◇経団連：2017年人事・労務に関するトップマネジメント調査結果（30.1.16）

◇経団連：2017年1〜6月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果
（30.1.16）

◇経団連：介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果（30.1.16）

◇厚生労働省：「柔軟な働き方に関する検討会」報告（29.12.25）
　　　・副業・兼業の促進に関するガイドライン（案）
　　　・モデル就業規則改定（案）副業・兼業部分

◇厚生労働省：【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに

（29.12.27）

◇厚生労働省：「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を

 公表します（29.12.27）

◇労働政策研究・研修機構：企業の多様な採用に関する調査（29.12.25）

◇日本生産性本部：労働生産性の国際比較2017版（29.12.20）

◇東北経協：第９回「東北６県経営者協会合同雇用動向調査」結果（29.12.18）

◇東北経協：第９回「東北６県経営者協会合同雇用動向調査（福島県版）」結果（29.12.18）

◇経団連：女性活躍の次なるステージに向けた提言（29.12.12）

◇厚生労働省：平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況（29.11.29）

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